豊島区のとくだね情報

消費税の納税義務者

２２年１月２２日

消費税の値上げは、消費者の家計にも影響してくるので、気になるところですよね。
消費税は、一見消費者に納税義務がある税金と思われがちですが、実は消費税の納税義務者は「事業者」なのです。
これは、法律で定められており、私たちが消費税として支払っている金額は、物品やサービスに対して支払っていると理解するのが正しいのです。
しかし、納税義務者が事業者だとしても、実際には、消費者が負担していることは周知の事実ですね。
負担者は消費者、納税義務者は事業者になる消費税は、間接税に含まれます。
消費税が初めて導入されたのは、平成元年のことです。
導入当初は３％だった消費税は、その後平成９年には現行の５％に引き上げられ、現在に至ります。

所得税の扶養控除

２１年１２月２２日

様々な種類がある税金ですが、良く耳にする扶養控除と所得税の関係を見ていきましょう。所得税とは、その名の通り所得にかかる税金ですが、所得税の納税に不公平がないようにするため、納税者が置かれる状況を加味して、様々な控除を組み合わせるような仕組みになっています。
そして、そのうちの一つが扶養控除というわけです。
生計を共にする家族が多くなればなるほど、生活費は増加していくでしょう。
そこで、そういった家庭の家計を考慮し、扶養家族が多い人の税金の負担を軽くしているのです。扶養家族になるためには、４つの適応条件がありますが、中でも年間所得が１０３万円以下であることは、パートなどで働く場合に気を付けた方がよいポイントです。

所得税の医療費控除

２１年１０月２２日

医療費控除とは、１月１日から１２月３１日までの１年間に支払った医療費が１０万円を超えた場合に、所得控除を受けることができ、所得税が節税になる制度です。
医療費として認められるのは、治療費や入院費用だけではなく、通院する時の交通費や、子どもの歯科矯正治療費、治療を目的としたマッサージ、はり、きゅう、整体なども対象となります。
また、生計を共にする家族の医療費も対象となりますが、治療を目的としていない美容整形などは対象にはなりません。
医療費控除は、１０万円を超えた時に超過分を所得から差し引くというもので、翌年の住民税も安くなる可能性があるので、うちは医療費が１０万円を超えることなんてないと思う前に、確認してみるとよいかもしれません。

住宅取得資金の贈与

２１年８月２２日

住宅取得資金贈与を受けるときに、５００万円までは贈与税が非課税になる制度が平成２１年６月に制定されました。
住宅を購入する際に、親や祖父母から住宅取得資金贈与を受けるという人は珍しくないと思いますが、もしその予定があるというのであれば、ぜひ知っておきたい制度です。
条件は、贈与を受ける人が２０歳以上であること、贈与者の子、孫であること、贈与を受けた全ての金額を住宅取得資金に充てていることなどがあります。
他にも、住宅面積、購入時期、住み始める時期、身内からの購入などの条件がありますが、どの条件においてもそれほど厳しい条件ではありません。
ただし、住宅取得資金贈与が非課税になるこの制度を利用したい場合には、期限内に確定申告が必要になりますので、その点だけはしっかり抑えておきましょう。

学生アルバイトの税金

２１年６月２２日

学生アルバイトだからと言って、どれだけ稼いでも税金がかからないと思ったら、大間違いです。
学生アルバイトでも、年間１３０万円以上の収入があれば、税金を納める義務が発生してきます。
１３０万円という金額は、給与所得控除、基礎控除、勤労学生控除を合わせた金額なのですが、収入が１３０万円以下であれば、税金を差し引く金額の方が大きくなるため、税金はかかりません。
しかし、１３０万円を超えなければ何も問題がない、というわけではありません。

年間１０３万円を超えると、扶養控除からはずされてしまいます。
一般的には学生は親の扶養家族となっており、扶養からはずされると、親が支払う税金が増えてしまうことになります。
税金に扶養に控除に、と難しくて良く分からないというのであれば、アルバイトの収入が１０３万円を超えないようにすると理解しておけば無難かもしれませんね。

確定申告と税理士

２１年３月２２日

税金のことはよくわからない、という人の悩みに応えるのが税理士の仕事です。
そして、多くの人が税金について悩む時期が、２月から３月にかけて行われる確定申告です。この時期は、豊島区の税理士にとって最も忙しい時期と言えます。
確定申告で税理士が行う主な仕事に書類作成があります。
もちろん確定申告は、個人で行うこともできますが、提出しなくてはいけない書類の中には聞き慣れない単語が並び、書類作成を間違えてしまったり、書類が不足した状態で確定申告を行うと、場合によっては追加徴収の対象になることも考えられます。また、税金についてプロである税理士に相談すると、確定申告で得することもあります。税理士は、税金のことを知りたい、分からないという人の強い味方です。

贈与税とは？

２１年１月２２日

贈与税とは、生存する人から財産をもらった場合にかかる税金で、暦年課税贈与税と相続時精算課税贈与税の２つの制度があります。
暦年課税贈与税とは、１月１日から１２月３１日までの１年間の間に、１１０万円以上の贈与を受けた場合に納税の義務が発生するもので、相続時精算課税贈与税とは、６５歳以上の父母から２０歳以上の子へ贈与があった場合に通算２５００万円までなら贈与税がかからないというものです。
ただし、子どもが亡くなっている場合には、孫への贈与も非課税対象となります。
相続時精算課税贈与税と暦年課税贈与税を比較すると、控除率も税率も
相続時精算課税贈与税の方が低く設定されていることが分かります。
これには、６５歳以上の高齢者から若い世代に財産を譲ることで、若い世代にお金を使ってもらおうという目的があるようです。
相続時精算課税制度を受ける場合には確定申告が必要になります。必要書類など複雑なので税理士に相続の手続きについて相談することをお勧めします。

贈与税の非課税

２０年１２月２０日

財産の贈与があれば何でも贈与税がかかるかというと、そんなこともありません。
財産の中には、性質上、贈与税をかけるのは不適当だと判断され、非課税となるものがあるのです。これを「非課税財産」と言います。
イメージしやすいところで言えば、親から子への教育費や生活費の仕送り、離婚による財産分与で受け取った財産などがあります。
ただし、この２つも場合によっては非課税の対象とならないこともあります。
それは、必要以上の額の仕送りやその仕送りを元手にして車などの購入をしたという場合です。また、離婚の際も、過大な贈与は非課税とならない場合があります。それから、贈与税や相続税逃れのための離婚と判断された場合にも贈与税の対象となりますので、どういった理由での離婚か明確になる証拠を残しておく必要があるようです。

税理士試験の仕組み

２０年１０月２０日

税理士とは税務書類（確定申告の書類や青色申告する時の青色申告承認申請書の作成）を申告する本人に代わって作成してくれる人の事で、税務関係の相談にも乗ってくれる頼もしい存在です。
最近は税理士志望の人も多いようですので税理士になるための方法を説明したいと思います。

税理士試験に合格し税理士資格が与えられる訳ですが受験資格は、大学や短大の専門学部（法学部・経済学部・商学部・経営学部）を卒業しているか専門学校で２年以上法律学、経済学を修了した人、若しくは大学を出ていなくても簿記１級を取得している人などに受験資格はあります。
また、実務経験として弁護士や公認会計士業務の補助事務として３年以上従事した人にも受験資格があります。税理士を目指す場合、まずは受験資格者であることが前提ですので自分が該当するか確認しましょう。

次に受験対策ですが、税理士試験の情報は国税庁のホームページ掲載されています。
試験科目（出題範囲）や過去問の出題ポイントものっていて、税理士試験を受けようと思っている人には耳より情報が満載ですので参考にされることをお勧め致します。

青色申告と法人税

２２年２月２２日

法人税とは会社や協同組合の必要経費を除いた利益に掛る税金ですが法人には法人税がかかる普通法人と掛らない公共法人があります。
意外に思われる方もおられるでしょうが医療法人や日本銀行も普通法人で課税対象です。
ですから当然確定申告をする事になるのですが、所得税の青色申告と同じ様に法人税も青色申告をすると特典があります。
青色申告をするには事前に豊島区の税務署に青色申告承認申請書を提出して承認を受けなくてはなりませんし帳簿の記帳や保管義務もあり面倒に思う方もおられるかもしれません。
しかし、一昔前までのように全て手書きで帳簿をつけなくても最近は帳簿付けが簡単に出来るパソコンソフトが出回っているのでソフトを活用することにより管理しやすくなっています。
また、青色申告することにより規定に該当すると欠損金の繰り越し控除が７年間受けられたり、IT投資促進税制などの特別控除が受けられます。

税理士の顧問料

２２年８月３０日

あるところが行った税理士に対するアンケートによると、決算報酬を含む顧問報酬の年額は、法人で見ると、50万円以上80万円未満が最も多く45.89%。次いで30万円以上50万円未満（25.49%）、80万円以上100万円未満（12.42%）となっています。
月額で見ると、月額顧問料は、これもあるところが行った調査によると、個人の場合で2万円、法人で3万円が相場のようです。

顧問料は個人事業主なのか法人なのか、さらに会社の従業員数や年商などによって変わります。
年商に応じて顧問料が上がるのは、単純に言って、売上が増えると、税理士の作業も増えるということがあります。

これ以外、あまり知られていないことですが毎月の売上金額が高いと、納税額も増えることから、税金申告の最終チェックによる賠償責任も大きくなるためという理由があります。
このため、たいていの税理士は「税理士賠償責任保険」という保険に入っています。

合同会社とは？

２２年１０月６日

合同会社（LLC）は、出資者自らが業務執行を行うことが原則です。
これに対して株式会社は、出資者である株主が取締役を選任し、取締役が業務執行を行うことを予定しているところが大きく異なります。

迅速な意思決定では、株式会社の場合は迅速性に欠ける面があります。特に、重要な事項について、株主総会の決議が必要になることは言うまでもありません。加えて、株主への通知、株主総会の開催という一連の手続を経なければなりません。もっとも新会社法では、株式会社でも多様な機関設計が可能になるので、どのような機関設計にするのかにより事情は異なってきます。これに対して合同会社の場合には、このような手続は必要でなく、迅速な意思決定が可能です。

　またこれと関連して、手続コストも低減することが可能になるのです。「現物出資に対する検査役調査等の手続がない」という点については、少し説明が必要だと思います。現物出資とは、金銭での出資に代えて、事業の実施に必要な財産や特許権などの知的財産権を出資の対象とすることです。

　株式会社の場合、例外はありますが、裁判所の選任する検査役の検査が必要になります。数か月の期間と検査役への報酬が必要となるのですが、合同会社の場合にはこのような手続が不要です。従って現物出資を行う必要がある場合には、合同会社の方がより柔軟性があるといえるでしょう。

経営方法は違いますが、決算時に報告が必要なのは、株式会社と変わりませんし、書類も変わらず必要になります。

配偶者特別控除は必要か？

２２年１１月４日

主婦の方でパートの仕事をしているけれど、配偶者控除を受けているという人はいるかもしれませんね。
さらに、配偶者特別控除というシステムもあるのです。
主婦の方は確定申告をする時期になると、この控除を受けるためにしっかりと所得額を計算しながら仕事をする必要があります。
では、配偶者特別控除とは何なのでしょうか。
配偶者控除というのは、奥さんの収入が103万円を超えない場合、ご主人の払わなければいけない税金の控除が38万円あるということです。
配偶者特別控除では奥さんの収入が141万円までOKになるのです。
以前はそれに加えて、ご主人の分からの控除が76万円まであったのですが、この制度は廃止されました。
間違えないようにしましょう。

決算　減価償却超過額

２２年１２月１６日

減価償却とは、会社で使う建物や事務用品・車両等の資産に関して、その資産を買った年にだけ償却費用として一括計上するのではなく、毎年どれだけその資産の価値が減少するのかをそれらの耐用年数内で計算し、法人税申告の際にその減額分だけを各年度の費用として計上、損金として処理する方法のことです。
この減価償却の場合、毎年の決算で計上される会計上の減価償却費がもしその限度額を超過してしまうときその分は損金処理が出来ません。しかし超過分を減価償却超過額とし翌年度以降に繰り越して、いざ償却不足額が発生したときにその繰り越した分を損金として算入することができます。
償却限度額とはこうした減価償却費として損金処理できる金額のことを呼びます。
償却限度額は法人税法上決められた計算式によって計算されます。

製造原価計算書

２３年３月３０日

決算における製造原価計算書とは、製造業の企業が作成しなければならない報告書です。
製造原価計算書は、製品の原価を把握するために損益計算書の添付資料として作成および提出する必要があります。
製造原価計算書には材料費、労務費、経費の3つが計算されています。

商品を購入しそれを販売する会社では、商品の原価は購入した金額となります。
しかし製造業の会社での原価とは、その製品を作る時にかかったコスト全てが原価となります。

コストの中身には、原料などの材料費、製造するためにかかった人件費、家賃や水道光熱費などが当てはまります。
これらの製造にかかるコストを計算するために使用されるのが製造原価計算書です。

製造原価計算書では製品の一つ当たりのコストがわかるほか、その内訳の詳細も知ることができます。
企業は銀行などにお金を借りて、設備投資をしたり原材料を増やしたりしますが、銀行にお金を借りる場合にも、製造原価計算書は重要になります。

居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等

２３年５月１３日

1　居住者の課税所得の範囲
　日本の居住者は、原則として国内で生じた所得及び国外で生じた所得のいずれについても、日本で課税されることとなります。
　したがって、日本の居住者が海外において株式等を売却したことにより得た譲渡益全般について、国内で株式等を売却した場合と同様に、課税されることとなります。

（注）　「居住者」とは、日本国内に住所があるか、又は現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいいます。

2　外国税額控除
　上記1で述べたように、豊島区の居住者は、国内で生じた所得及び国外で生じた所得のいずれについても日本で課税されますが、国外所得について外国の法令で所得税に相当するもの（以下「外国所得税」といいます。）が課税される場合、同一の所得に対して同種の租税が日本及びその外国の双方で二重に課税されることとなります。
　この国際的な二重課税を調整するために、外国で課税された外国所得税の額のうち一定額を日本の所得税の額から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。
　この外国税額控除を受けるためには、株式等を売却した年分の確定申告の際に一定の書類を添付する必要があります（詳しくは、コード1240をご覧ください。）。
　なお、日本の居住者が、海外で株式等を売却したことにより得た譲渡益に対しては、租税条約により外国所得税が課税されない（日本においてのみ所得税が課税される）場合があります。

遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき

２３年６月１４日

1所得税法では、心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金は非課税とされています。
　このため、交通事故などの加害者から被害者の死亡に対する損害賠償金を遺族の方が受け取った場合には、所得税はかかりません。
　ただし、事業用資産の損害に対する損害賠償金などについては、その支払われる原因により被害者のその年の死亡の時点までの所得金額の計算に含める必要があるものもあります（詳細は、コード1700を参照してください）。

相続税の計算

２３年７月１１日

相続税の一般的な計算は、次の順序で税理士が行います。

1　各人の課税価格の計算
　まず、相続や遺贈及び相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得した人ごとに、課税価格を次のように計算します。

　

(注)　相続時精算課税適用者(相続時精算課税に係る受贈者(子)をいいます。)がその特定贈与者(相続時精算課税に係る贈与者(親)をいいます。)から相続又は遺贈により財産を取得しない場合であっても、相続時精算課税の適用を受けるその特定贈与者からの贈与財産は相続又は遺贈により取得したものとみなされ、贈与の時の価額で相続税の課税価格に算入されることになります。

2　相続税の総額の計算
　相続税の総額は、次のように計算します。

イ　上記1で計算した各人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を計算します。

　各相続人の課税価格の合計＝課税価格の合計額

ロ　課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。

　課税価格の合計額－基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）＝課税遺産総額

(注)

1 　法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

2 　法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。

(1)　被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人を法定相続人に含めます。

(2)　被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人を法定相続人に含めます。

ハ　上記ロで計算した課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算します。

課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分＝法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額（千円未満切り捨て）

ニ　上記ハで計算した各法定相続人ごとの取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。

　法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額　×　税率　＝　算出税額

ホ　上記ニで計算した各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。

公共的施設などの負担金

２３年８月１５日

1　負担金の取扱い
　法人が便益を受ける公共的施設の設置又は改良のために支出する費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは、繰延資産となります。
　具体的には、次のようなものがこれに当たります。

(1)　自己の必要に基づいて行う道路、堤防、護岸、工作物などの公共的施設の設置又は改良のために要する費用

(2)　自己が利用する公共的施設の設置や改良を国や地方公共団体が行う場合の費用の一部の負担金

(3)　自己の所有する道路や工作物を国や地方公共団体に提供した場合のその道路や工作物の価額に相当する金額

(4)　国や地方公共団体の行う公共的施設の設置などにより著しく利益を受ける場合のその設置費用の一部の負担金
　ただし、公共的施設の設置などにより土地の価格が上昇したことによって、土地所有者又は借地権者である法人が国や地方公共団体に納付するものは、土地などの取得価額に算入することになります。

(5)　鉄道業以外の法人が、鉄道業を営む法人の行う鉄道の建設に当たり支出するその施設に連絡する地下道などの建設費用の一部を負担する場合の負担金

2　償却期間
　繰延資産となる公共的施設などの負担金の償却期間は次のとおりです。

(1)　公共的施設の費用を負担した法人が、専らその施設を使用する場合は、その施設の耐用年数の10分の7に相当する年数

(2)　(1)以外の場合は、その施設の耐用年数の10分の4に相当する年数

使用人の出向・人材派遣など

２３年９月２０日

出向の場合と人材派遣の場合における消費税の取扱いは、次のとおりです。

1　出向の場合
　事業者が事業としてほかの者から役務の提供を受けた場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供が雇用契約に基づくものであり、その支払った対価が給与所得となる場合には、課税仕入れには該当しません。
　したがって、事業者が使用人を子会社や関連会社に出向させる場合、出向者に対する給与の負担方法には次のようなものがありますが、いずれの方法であっても、給与負担金について課税関係は生じません。

(1)　出向元が給料の全額を支払い、その一部を出向先に請求する方法

(2)　出向先が給料の全額を支払い、その一部を出向元に請求する方法

(3)　出向元と出向先がそれぞれ給料の一部を支払う方法

2　人材派遣の場合
　人材派遣とは、通常、人材派遣契約に基づき会計事務所がその使用人をほかの事業者に派遣するものをいい、出向の場合と異なり、派遣された使用人の雇用関係は人材派遣会社との間にしかありません。
　したがって、人材派遣は人材派遣会社の派遣先事業者に対する役務の提供ということになるため、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は課税の対象となり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。

配当割が課税となる上場株式等の配当等にはどのようなものが含まれるか

２３年１０月６日

配当割の課税対象となる上場株式の配当等には、上場株式等の配当等のほか、公募証券投資信託の収益の配当等（公募公社債投資信託を除く）や国外公募証券投資信託の収益の分配等（公募国外公募証券投資信託の収益の分配）などが含まれます。

病院に収容されるためのタクシー代

２３年１１月２８日

【照会要旨】
　突然の陣痛のため、タクシーを利用して入院した場合、そのタクシー代は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】
　照会の場合のタクシー代については、医療費控除の対象となります。

　病院、美容室、老人保健施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価のうち、病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となります(所得税法施行令第207条)。
　タクシー代については、一般的にはそのすべての金額が医療費控除の対象となるわけではありませんが、照会の場合のように、病状からみて急を要する場合や、電車、バス等の利用ができない場合には、その全額が医療費控除の対象となります。

共用部分の取扱い

２３年１２月２６日

【照会要旨】
　マンションの1室を会社が借り受けてこれを役員に貸与していますが、この場合の「通常の賃貸料の額」の計算について

(1)　所得税基本通達36-40《役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算》及び同通達36-41《小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算》に定める「固定資産税の課税標準額」は、共用部分を含めて判定するのでしょうか。

(2)　「小規模住宅等」かどうかは、共用部分を含めて判定するのでしょうか。

【回答要旨】
　(1)、(2)とも共用部分を含めて計算します。

　「通常の賃貸料の額」の算定は、社宅としてのその資産の利用の対価に相当する額を算出しようとするものですから、共用部分も含めて判定すべきです。